以前よりお伝えしていたように、本日3月31日をもってTechCrunch Japanは記事の更新を停止します。これまで16年という長い間ご愛読いただいた読者のみなさまに感謝をお伝えしたいと思います。 今後、TechCrunch Japanがスタートアップに関する情報を読者のみなさまに提供することはなくなりますが、もちろん、日本のスタートアップ業界は今後も成長を続けていくでしょう。そこでみなさまには最後のお願いがあります。すでにご存知の方も多いとは思いますが、元TechCrunch Japanチームの平野武士氏が率いるBRIDGE（ブリッジ）は、TechCrunch Japanのようにスタートアップに関する様々なニュースを日々伝えています。また、元TechCrunch Japan副編集長の岩本有平氏が率いるDIAMOND SIGNAL（ダイアモンドシグナル）は、スタートアップやその起業家を深堀りした記事を配信しています。スタートアップだけではなく、大手企業の情報も含めて知りたいという方々には、藤井涼氏が編集長を務めるCNET（シーネット）もおすすめです。読者のみなさまにはぜひ、今後もこれらのメディアを通じて日本のスタートアップに関する情報に触れ、スタートアップや起業家のみなさんを応援していただきたいと思うのです。2006年にTechCrunch Japan ..read more

TikTok（ティックトック）とSnapchat（スナップチャット）にはペアレンタルコントロールの強化が必要だとする書面に、44人の州検事総長が署名した。 米国時間3月29日、全米検事総長協会（NAAG）は10代の間で広く使われているTikTokとSnapchatに対し、一連の懸念を書面で送った。 州検事総長のグループはソーシャルメディアアプリに関して、広い意味で子どもの身体、感情、精神の健康に与える悪影響などさまざまな問題点を挙げている。虐待的な性的関係を表現したコンテンツは子どもの健全な関係に対する考え方を著しく傷つけることがあり、家庭内虐待や人身売買の継続を助長する恐れもあると指摘している。そして書面では、TikTokとSnapchatが他社製ペアレンタルコントロールアプリと効果的に連携して保護者がプラットフォーム上での子どもの行動を監視し制限することに努めていないと強調している。 NAAGはBarkというアプリの調査を引き合いに出した。2021年に30種類のアプリで34億通のメッセージを分析したところ、10代の74.6％が自傷や自殺の状況に関わり、90.73％がオンラインでヌードや性的コンテンツに接し、93.31 ..read more

Nature（ネイチャー）は3月31日、スマートリモコン「Nature Remo」（ネイチャーリモ）の専用アプリ「Nature Remoアプリ」（Android版・iOS版）のアップデートを行い、Apple Watchに対応させたと発表した。これによりユーザーは、Apple Watchから家電の操作やシーンの実行が可能になった。Apple Watch対応は、Nature Remoアプリのver.8.1.3以降で利用可能。またApple WatchのOSは、ver. 8.0以降より対応している。 今回のアップデートによりApple Watchで可能となった操作は「『プリセット家電』の電源オンオフ」「『シーン』の実行」の2種類。 Apple Watchで可能となった操作 「プリセット家電」の電源オン/オフ：現在、Nature Remoアプリに家電を登録できる「プリセット家電」は、エアコン、テレビ、一部の照明の3つとなっている。今回のアップデートでは、これらの家電の電源のオンオフが可能となる（プリセットに関する詳細はプリセット家電一覧を参照） 「シーン」の実行：複数の家電の一括操作を「シーン」として作成できる。今回のアップデートでは、この「シーン」の実行が可能となった。シーンは、単一の家電での作成も可能で、コントロール画面から1 ..read more

Apple（アップル）は米国時間3月30日、App Store（アップストア）で販売される一部のアプリケーションが、外部ウェブサイトにリンクし、ユーザーがアプリデベロッパーのアカウントを作成したり管理したりできるようにすることを許可すると発表した。このApple App Storeレビューガイドラインの変更は、同社が「reader（リーダー）」アプリと呼んでいるカテゴリーのみに適用される。すなわち雑誌、書籍、オーディオ、音楽、ビデオなどある種のデジタルコンテンツへのアクセスを提供することを主として作られたアプリだ。Appleの計画が最初に発表されたのは、2021年9月に日本の規制機関であるJapan Fair Trade Commision（JFTC、公正取引委員会）と和解したときのことで、2022年初頭に実施されるとされていた。 以前同社は、この変更が有効になる時には全世界のリーダーアプリが対象になると言ったが、正確な実施日付は明らかにしなかった。 関連記事：アップルが日本の公正取引委員会と和解、アプリ内の外部リンクを承認 3月30日、AppleのApp Store Reviewガイドラインは改定され、リーダーアプリがこの機能を実装する方法を説明する新たな記述が加わった。 具体的に、Appleはデベロッパーに対し、この機能を自社アプリで提供するために必要な同社が Externa ..read more

インドではスマートフォンユーザーの大半がMeta傘下のWhatsAppを使っている。私も多用している。しかし私は誰かにボイスメッセージを送ったことはただの一度もない。ところが、他の人々は送っているのだ。 米国時間3月30日、WhatsAppは毎日平均で70億回、ボイスメッセージが送信されていると発表した。テキストではなくエンド・ツー・エンドで暗号化されているボイスノートでのコミュニケーションは「表現力豊かな会話」ができるので人気があると、同社は述べた。 同社は「感情や興奮を声で伝えるのは、テキストで伝えるよりも自然なことです」と述べている。20億人以上が同社のサービスを利用し、毎日1000億回以上のメッセージが送信されている（最新の数字ではあるが、2020年のものだ）。 注目すべき、そしてとんでもないことのように思える勢いでボイスメッセージの利用が増えているのは、必ずしも驚きではない。例えば多くの新興市場では、新規スマートフォンユーザーは文字入力よりも音声を好む傾向があることがわかっている（WhatsAppは各国にわたるボイスメッセージの利用状況について見解を述べていない）。 今回の節目の数字にあたり、WhatsAppはボイスノート機能に多くの新機能と改善を加えた。これにはボイスノートの録音を一時停止して後で再開する機能や、録音を最大2 ..read more

ここに残念な統計がある。毎年、ミツバチのコロニー（蜂群）の約30％が消滅しているというのだ。科学者たちは、世界のミツバチの個体群における破壊的な継続的傾向を言い表すために「蜂群崩壊症候群（Colony Collapse Disorder、CCD）」という言葉を作った。その原因は特定されていない。しかし、専門家の間では、生息地の破壊や殺虫剤など、多くの人為的な原因が指摘されている。 そこで、ミツバチの個体数を回復させるために人間ができることはないだろうか、という疑問が浮かび上がってくる。2018年にイスラエルで設立されたBeewise（ビーワイズ）というスタートアップ企業は、ロボットによる解決策を提供している。同社は、外に設置して一種の自動養蜂場として機能するように設計された箱を製作した。太陽光発電装置を備えたこの箱は、蜂の巣を監視し、気温制御と自動収穫を行う。ペットの侵入といった問題が起きないように監視する一方で、内部の環境を調節して入居者の群れ行動を防ぐように設計されている。 画像クレジット：Beewise 現在、Beewiseは同製品を月額400ドル（約4万9000円）のRaaS料金＋初期配送・設定料2000ドル（約24万円）で養蜂家に提供している。これには24 ..read more

Google（グーグル）は米国時間3月30日、AIモデルを強化してGoogle検索をより安全にし、自殺や性的暴行、薬物乱用、DVなど扱いに注意を要するクエリを向上させると発表した。同社は、利用者が明確に露骨な内容や挑発的な内容を探しているのではない場合に、AIテクノロジーでそうした好ましくない内容を検索結果から取り除く機能も強化する。 現在は、利用者が自殺や乱用といった扱いに注意を要する情報を検索すると、Googleは検索結果よりも上に関連する国のホットラインの連絡先情報を表示する。しかし同社は、危険な状況にある人はさまざまな方法で検索することがあり、人間が検索のクエリを見ればフラグが立つとわかるにしても、検索エンジンにとっては検索した人が助けを必要としているかどうかが明らかにわかるとは限らないと説明する。Googleは、MUM（Multitask Unified Model）と呼ばれる同社の機械学習と最新AIモデルのテクノロジーを利用して、自動でこれまでよりも正確に、広範囲にわたる個人の危険に関する検索を検出できるようになると説明する。MUMは人間の質問やクエリの背後にある意図をこれまで以上に理解できるからだ。 Googleは2021年に開催したSearch OnイベントでAI ..read more

iOSは、各メジャーリリースごとにたくさんたくさんの機能を導入するが、その中には残念ながら明らかではないものもある。そういったものがTikTok上で「あなたの知らないiPhoneの機能」というネタを生み出しているのだ。例題#4123131。この動画を見てみよう。 @initialfocus #stitch with @partyshirt I am way too late to this party #apple #iphonetricks #iphone ♬ original sound – michael Appleの昔からあるContinuity（コンティニュイティ）機能や新しいUniversal Control（ユニバーサルコントロール）については、もうご存知だろう。スマートフォンからノートパソコンにリンクをコピー&ペーストすることは、特に画期的なことではない。しかし、上に示したように、元Apple社員でさえ、ピンチジェスチャー（指3本使用）を使ってiPhoneとiPadの間で、まるで技術通の魔法使いがタロットカードの上でダイスをふるように、画像をコピー&ペーストすることができることを知らなかった。すでに何カ月も前からある機能を、よりクールに、より魔法使いっぽくしたものだ。同じApple IDを持つタッチスクリーン式のAppleデバイスを、2 ..read more

イオンリテールは3月31日、新人および既存従業員教育にInstaVR提供のVRプラットフォーム「InstaVR」（インスタブイアール）を導入すると発表した。対象は、イオンおよびイオンスタイル全店舗（約360店舗。同社が運営する北陸信越、関東、東海、近畿、中四国エリアの店舗）。全店舗にVRを従業員教育に導入する取り組みは国内小売業で初という。 同社は、顧客視点と現場を基盤とする全員経営を重視するとともに、業務プロセスの標準化やDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進による生産性改善に取り組む構造改革を加速させているという。 そううした中、さらなる「お客さま満足」の実現に向けて、従業員の教育機会拡大と習得レベルの標準化を目的に、人材育成においてもDXを推進する。今後も、VR学習コンテンツの拡充を進めることで現場力を強化し、顧客満足度の向上に取り組むとしている。 2015年12月設立のInstaVRは、VRの事業活用を推進するVRコンテンツ制作・配信・分析プラットフォーム「InstaVR」の製品開発・導入支援を行う、日本発のVRスタートアップ。世界140カ国5万社に採用されているという。 イオンリテールは、VR導入のポイントとして「『やり方がわかる』だけでなく『できるようになる』OJT教育へ」「多様な業務に対応する1000 ..read more

Twitterの発表によると、同社は「Proアカウント」のプロフィールを、全世界の全ユーザーが設定できるようにした。これまでユーザーは、Proアカウントにするためには申請が必要だったが、今後はプラットフォーム上の誰でも、自分のアカウント設定から直接、Proアカウントになることができる。 TwitterはProアカウントを「プロフェッショナルのためのTwitter」と呼んでおり、ブランドやクリエイターが特別なツールを使って自分を目立たせ、広告やTwitterの今後のeコマース機能で簡単にコンテンツを宣伝することができる。たとえば「ショップモジュール」機能でブランドや企業やその他のリテイラーは、企業のプロフィール上でダイレクトに自分の製品や商品を紹介できる。 Now globally available for everyone, Professional Accounts are a new tool on Twitter that allows you to have a unique and clearly defined presence on the platform. — Twitter Business (@TwitterBusiness) March 29, 2022 Twitter Business：この度、全世界で誰もが利用できるようになったPro ..read more