篠原　翼† PDF version 1. はじめに 　コロナウイルスの影響により，パソコンやスマートフォン等の電子機器によってインターネット回線に接続することによって行う在宅勤務を行うことを余儀なくされ，インターネット利用に関する個人情報保護に対する関心が非常に高まっている。スイスでは，欧州連合（European Union, EU）の加盟国ではないため，独自の個人データ保護法制を整備している。[1]。すなわち，データ保護に関する連邦法（Loi fédérale sur la protection des données, LPD）[2]やこれに付随するオルドナンス（Ordonnance relative à la loi fédérale sur la protection des données, OLPD）[3]，さらにその他の連邦法によって，個人情報保護に関する法制度が構成されている[4]。 　2016年にEU一般データ保護規則（General Data Protection Regulation, GDPR）[5]が作成され，それを参考にしながら，LPDの「補強」（renforcement）を目的とした全面改訂作業を2012年から開始しており，すでに改正草案やその報告書もスイス連邦政府のウェブサイトに掲載されている[6]。また，すでに日本貿易振興機構（Japanese E ..read more

篠原　翼† PDF version スイス国内に長期滞在する場合には，長期滞在許可証を有していなければならない。その許可証は，査証（ビザ），滞在許可証，労働許可書の３つである。日本国籍保有者は，査証の取得は免除されているため，法的に問題となるのは，滞在許可証と労働許可証である[1]。観光目的の場合には，スイスは，シュンゲン協定圏内のため，日本人は，入国日から３ヶ月間，スイス国内に滞在することが可能であり，特別な申請書類を必要としない[2]。 まず滞在許可証は，スイスの各州当局が外国人に対して付与する，スイス国内に滞在することを認める証明書である。この許可証は，スイス連邦政府が担当するのではなく，滞在先の各州がその業務を担っている[3]。そのため，スイス連邦政府やスイス大使館等は，滞在許可証の発給権限を有していないため，フランス語やドイツ語など，スイスの公式言語を扱うことができる場合には，滞在先の州当局に直接連絡するほうが時間を節約することができるだろう。 この滞在許可証については，外国人及び同化に関する連邦法（Loi fédérale sur les étrangers et l’intégeration，LEI）によって定められている[4]。すなわち，滞在許可証C（permit C，永住許可証）[5]，滞在許可証B（permit B，長期滞在許可証）[6]，滞在許可証L（perm ..read more

篠原　翼† PDF version 1. はじめに 　スイス連邦における最高司法機関である「スイス連邦裁判所」（Tribunal fédéral, Bundesgericht, Tribunale federale）は，我々日本人が認識するような『最高裁判所』といえるのだろうか。この点につき，スイス連邦の公式言語であるフランス語・ドイツ語・イタリア語（ロマンシュ語も含まれるが重要度が他の言語に比べると事実上低い）には，『最高』の表記は存在しない。しかし，スイス連邦憲法第188条1項によれば，「連邦裁判所は，連邦における最高の司法官庁である」と規定し，スイス連邦裁判所がスイス国内の最高裁判所の地位を有することを明確にしている[1]。この法的地位に着目し，日本国内でこの文言を「スイス連邦最高裁判所」と訳出する者もいる[2]。しかし，スイス連邦裁判所は，日本国内における最高裁判所とは異なり，例外的に管轄権を有しない事項も存在している。 　このような状況において，本稿では，日本法における「最高裁判所」と同一の文言を用いることができるのだろうかについて簡単に検討していきたい。 2. スイス連邦裁判所の管轄権 　スイス連邦裁判所の管轄権については，連邦裁判所に関する2005年6月17日連邦法（Loi du 17 juin 2005 sur le Tribunal fédéral, LTF ..read more

　篠原　翼† PDF version 1. はじめに 　国境を越える経済活動が日常化した現代社会は，多くの国境を越える法的な紛争を生じさせることになった。紛争当事者は，迅速かつロー・コストで紛争解決を行うことができる仲裁制度を選択することで，膨大な訴訟費用や公開審理の原則，長期間の訴訟期間を要する国家裁判所に付託しないことに経済的・時間的メリットを得ることができる。そのためには，紛争当事者は，事前又は事後の同意によって，仲裁又は調停のような紛争外解決制度（Alternative Dispute Resolution, ADR）を利用するようになってきた。特に，スイスは，仲裁地として選択されることが多く，これは国際仲裁におけるスイス法の重要性が非常に高いことを意味している。また，現在注目を集めているスポーツ仲裁裁判所がスイスのローザンヌに本拠地を置いていることからも，スイス法の研究が仲裁法廷における紛争を解決する上で非常に重要である。 　そこで，本稿では，国際仲裁判断の取消しを求めて国際私法に関するスイス連邦法（Loi fédéral suisse sur le droit international privé du 18 décembre 1987, LDIP[1]）第190条2 ..read more

篠原　翼† PDF version 1. はじめに 　コロナウイルスが蔓延する以前，多くの外国人学生がスイスに留学のために滞在していた。その際に，日本人学生であれば，小さなバイトのようなものを行うことができると考えるかもしれない。しかし，スイスの法制度は，スイスにおける外国人学生の経済活動について多くの制限を設けている。そのため，ほとんどの外国人学生は，学期中のバイト等を見つけることは非常に困難であり，さらに，スイスの学位修了後もスイス国内で仕事を見つけられずに自国に帰国する例が多い。 　本稿は，スイスに留学する学生の滞在許可と経済活動の有無について，法的観点から簡単に示すものである。本稿を始める前に，滞在許可（titre de séjour）と労働許可（autorisation de travail）は異なるものであることに留意する必要がある 2. スイスにおける外国人学生のビザについて 　スイスにおける外国人を規律する法律は，『外国人及び同化に関する連邦法』（Loi fédérale sur les étrangers et l’intégration, LEI）であり，この法律に基づいて，滞在許可及び労働許可が与えられる。そのため，本法律の内容を正しく理解することが，スイスにおける外国人の取り扱いを正しく理解することに繋がると言える。ただし，スイスは，ヨーロッパ連合（EU ..read more

Tsubasa Shinohara† PDF version 1. Introduction Terrace House’s 22 years-old female suffered from violent and unkindness messages via anonymous SNS users. As a result of this, she committed suicide on 23 May 2020.[1] After this tragedy, some argues that the Japanese authority should interfere with freedom of expression on the SNS.[2] In general, the freedom of expression constitutes an essential element of our democratic society.[3] In this sense, such a restriction should be careful to be taken into consideration while balancing between individuals’ freedom and society’s interests. B ..read more

篠原　翼† スイスにおける改正データ保護オルドナンスについてDownload １. はじめに 　新データ保護に関する連邦法に関連するオルドナンス（Nouvelle Ordonnance relative à la loi fédérale sur la protection des données, nOLPD）[1]は，連邦評議会（Conseil fédéral）によって2021年7月23日から2021年10月14日まで協議（consultation）が行われた[2]。そこで，本稿は，スイスにおけるデータ保護法の改正作業において，連邦法を補完する役割を果たすnOLPDの内容について簡単にまとめることにしたい[3]。 ２. オルドナンスとは何か？ 　まず初めに，オルドナンスとは，連邦法（loi fédérale）の内容をより具体化するものであり，特に本法において重要な点は，技術的及び構造的措置（mesures technologiques et organisationnelles）の内容を具体化することにある。なぜならば，新データ保護に関する連邦法（Nouvelle loi fédérale sur la protection des données, nLPD ）第8条は，個人データの安全性を保証するために，技術的および構造的措置を講じることを，取扱責任者[4 ..read more

篠原　翼† 1. はじめに 　コロナウイルスの影響により，パソコンやスマートフォン等の電子機器によってインターネット回線に接続することによって行う在宅勤務を行うことを余儀なくされ，インターネット利用に関する個人情報保護に対する関心が非常に高まっている。スイスでは，欧州連合（European Union, EU）の加盟国ではないため，独自の個人データ保護法制を整備している。[1]。すなわち，データ保護に関する連邦法（Loi fédérale sur la protection des données, LPD）[2]やこれに付随するオルドナンス（Ordonnance relative à la loi fédérale sur la protection des données, OLPD）[3]，さらにその他の連邦法によって，個人情報保護に関する法制度が構成されている[4]。 　2016年にEU一般データ保護規則（General Data Protection Regulation, GDPR）[5]が作成され，それを参考にしながら，LPDの「補強」（renforcement）を目的とした全面改訂作業を2012年から開始しており，すでに改正草案やその報告書もスイス連邦政府のウェブサイトに掲載されている[6]。また，すでに日本貿易振興機構（Japanese External Trad ..read more

篠原　翼† スイス国内に長期滞在する場合には，長期滞在許可証を有していなければならない。その許可証は，査証（ビザ），滞在許可証，労働許可書の３つである。日本国籍保有者は，査証の取得は免除されているため，法的に問題となるのは，滞在許可証と労働許可証である[1]。観光目的の場合には，スイスは，シュンゲン協定圏内のため，日本人は，入国日から３ヶ月間，スイス国内に滞在することが可能であり，特別な申請書類を必要としない[2]。 まず滞在許可証は，スイスの各州当局が外国人に対して付与する，スイス国内に滞在することを認める証明書である。この許可証は，スイス連邦政府が担当するのではなく，滞在先の各州がその業務を担っている[3]。そのため，スイス連邦政府やスイス大使館等は，滞在許可証の発給権限を有していないため，フランス語やドイツ語など，スイスの公式言語を扱うことができる場合には，滞在先の州当局に直接連絡するほうが時間を節約することができるだろう。 この滞在許可証については，外国人及び同化に関する連邦法（Loi fédérale sur les étrangers et l’intégeration，LEI）によって定められている[4]。すなわち，滞在許可証C（permit C，永住許可証）[5]，滞在許可証B（permit B，長期滞在許可証）[6]，滞在許可証L（permit L ..read more

PDF version Tsubasa Shinohara† I. Introduction En ce moment, les aéronefs sont un élément principal, en tant que moyen de transport planétaire, notamment dans les activités économiques internationales[1]. Toutefois, il est vraisemblable que, dans certain moment, surviennent des accidents aériens catastrophiques pour les passagers et les personnes au sol dans les pays survolés, causées par un problème technique, le changement métrologique et l’abattage d’avions civils dans des zones de conflits armés, jusqu’au maintenant[2]. Si ces accidents engendrent des dommages aux victimes ou aux État ..read more